債務整理の利用が堅調に推移

監査法人（公認会計士）の行う予備調査の報告書などを利用して、株式公開のスケジュールや準備作業の全体像、自社の主な問題点を早期に把握する。
公開準備作業を自分だけで抱え込まず、必要に応じて小委員会（ワーキングーグループ）を設置し、担当させる。
これらの公開準備作業の進捗状況を、達成レベル、期限など総合的にコントロールしていく。
証券会社、監査法人（公認会計士）などの外部協力者の役割と能力を理解し、積極的に活用する。
事務作業についてのみでなく、社内への説得のためにも協力してもらう。
このようにして編成された公開準備委員会の当初の主な仕事臆、一般に「社内管理体制の整備」と呼ばれる、公開審査の実質基準をクリアするために必要な社内の規程づくりや管理制度の見直しです。
また、一般に「資本政策」と呼ばれる株式に関する対策についても、経営者と証券会社、銀行などとの協議により決定された対策を推進していきます。
株式公開を実現させる原動力は、会社自身の熱意と努力であることは当然ですが、その実現の過程においては、多くの外部機関との良好な関係とその援助が必要です。
実線で結んだ証券会社、監査法人（公認会計士）のほかに、銀行、ベンチャー・キャピタル、証券代行機関、証券印刷会社などが、株式公開の実務においてはそれぞれに重要な役割を果たしていきます。
株式公開における協力者として最も重要なのは主幹事証券会社です。
新規公開会社の発行する株式の元引受業務を行う証券会社をすべて幹事証券会社といい、新規公開会社は通常、複数の幹事証券会社を持ちますが、そのなかの一社が主幹事証券会社または事務幹事証券会社と呼ばれ、中心的に機能します。
公開準備の初期には複数の証券会社の「企業部」が資本政策の提案などを行いますが、主幹事証券会社を決めると、以降は主幹事証券会社の「公開引受部」が申請書類の作成などの指導を担当します。
さらに公開時期が近づくと、主幹事証券会社の「審査部」が事前審査を行い、店頭登録の場合に臆本審査も行います。
このように主幹事証券会社は公開準備の実務において重要な役割を果たすので、その選任は、株式公開の意思決定後できるだけ早い時期に行うことが適切です。
また、証券会社の「企業部」や「公開引受部」は、会社の公開準備に対し積極的な支援をしてくれるので、会社としても率直に相談し、その支援を活用することが有益です。
ただし、「審査部」は、会社に対するアドバイスのほかに、審査機能を持っているので、同じ証券会社内であっても、「企業部」や「公開引受部」とは異なる立場にあることも理解しておく必要があるでしょう。
株式を公開するためには、監査法人（公認会計士）の会計監査を受ける必要があります。
未公開会社でも、資本金や負債金額の大きな会社は「商法監査」を受けていますが、公開に必要とされるのは、「証券取引法監査」に準ずる監査です。
監査証明の対象となる財務諸表とその対象は、主幹事証券会社と同様にできるだけ早い時期にする必要があります。
また、監査法人（公認会計士）は会計監査を行うだけでなく、公開時の実質審査をクリアするために必要な「社内管理体制の整備」についても、着手時の予備調査報告書や以降の定期的な長文式監査報告書などを通して、積極的なアドバイスを行います。
未公開企業にとって最も信頼のおける社外の相談相手は、長年の取引関係を持った主力銀行である場合が多いでしょう。
一方の銀行側も、自行の有力な取引先に対して、積極的な支援を行うようになってきました。
これは、取引先企業の株式公開を積極的に支援することが、銀行にとっても長期的にプラスであると考えられるようになったからです。
このため、日常的に会社と接触する支店だけでなく、本店の株式公開支援グループが公開の支援を行うようになっています。
新規公開申請会社は、証券取引所や日本証券業協会の規則により、これに準ずる監査を受けることを義務づけられています。
また、資本政策の提案についても証券会社と同様の活動を行うほか、投資先企業の経営活動全般にわたる総合的なコンサルティング業務も行っています。
ベンチャー・キャピタルの投資する株式は、長期的には公開により売却され、市場に流通することになりますが、半面、企業成長のスタートアップ段階での投資資金およびこれによる信用の増大、以降のノウハウの提供やコンサルティング等、その効果は大きなものがあるので、自社の成長にとり有益と判断する未公開企業は、積極的にその機能を活用するのがよいでしょ㈲証券代行機関新たに株式を公開する企業に対して、株式事務の整備が強く求められるのは当然のことです。
このため新規公開会社は、一般に証券代行と呼ばれる株式事務代行機関を設置します。
株式事務代行機関には、信託銀行の証券代行部のほか専業会社があります。
また、これらの株式事務代行機関は、併せて株主総会の事務や対策についても支援をしてくれるので、株式公開の実務においては欠くことのできない協力者といえます。
ナスダックとは、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）の自動気配相場（ＡＣ）の頭文字を取ったもので、米国の店頭市場のことです。
スモールキャップと呼ばれる小規模な公開会社を含め五千社以上が株式を公開しており、取引量ではニューヨーク、東京に匹敵する証券市場となっています。
また、全体の一割弱が外国企業であり、規則上は外国の未公開企業でも公開が可能となっています。
ただし、外国企業の主力はカナダ企業であり、日本企業のナスダック市場への公開は、まだごく限られたものでしかありません。
米国の投資家にとって言語や文化の異なる日本企業への投資は、同種同規模の米国企業以上の優位性が必要となります。
また、公開コストもわが国の証券市場に比べ割高です。
特に申請書類を英文で作成するための弁護士費用はきわめて高額ですし、このほかにも米国基準の連結財務諸表を作成するための会計士費用や引受証券会社の引受手数料も高額です。
ナスダック公開に要する費用の総額は、一億五千万円から三億円程度と一般にいわれています。
したがって、わが国の未公開企業が直接ナスダック市場に公開することはあまり現実的ではありません。
まず国内の店頭市場に公開し、キャピタルゲイン以外のＰＲ効果等が期待される場合にナスダック市場をめざすべきでしょう。
株式公開の実務上、一般に「資本政策」と呼ばれるものの目的は、株式数や株主構成の現状を把握し、これに対し必要な対策を施すことによって、株式公開後の理想的な発行済株式数や株主構成を導き出すことにあるといわれています。
同時に、新たに株式を公開しようとする会社（新規公開会社）とその経営者は、公開にあたってなるべく自己に有利となるように事前に対策を施したいとも思うものです。
このような目的から、株式公開前に実施される株式に関する諸対策が「資本政策」と総称されるものであることがわかります。
一方、株式の公開を受理する証券取引所や白本証券業協会の立場からは、新規公開会社やその経営者にとって都合のよい対策が無制限に行われることは、投資家保護と公正な株価形成という観点から問題があります。
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